建設部門関連サイト(建設政策、社会資本整備)

国土交通省ホームページ

http://www.mlit.go.jp/

建設部門のキーワードがぎっしりつまっています。例えば、「総合政策関係」では、国土交通政策、交通バリアフリー、環境政策大綱、建設副産物リサイクル、情報化、統計・情報、公共事業の10の論点、国土の未来像、首都機能移転、地理情報システム（ＧＩＳ）、国土の将来展望と新しい国土計画制度のあり方、全国総合開発計画、三大都市圏将来ビジョン、流域圏、沿岸域の総合的な管理について

また、「技術調査関係」の項では、公共工事のコスト縮減、建設技術への取り組み、公共工事の品質確保に向けた取り組み、GIS（地理情報システム）に関する取り組み、地図と測量に関する取り組み、ISOマネジメントシステム、建設CALS/EC、公共事業の説明責任（アカウンタビリティ）向上のための取り組み、建設機械の環境・安全対策の取り組み

国土交通政策「２１世紀『環の国』づくり会議」報告

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/wanokuni/010710/report.html

「２１世紀『わ環の国』づくり会議」内閣総理大臣決裁により決定され、「地球の世紀」たる21世紀において、「大量生産・大量消費・大量廃棄」の社会から「持続可能な簡素で質を重視する」社会への転換を図り、地球と共生する『環の国』日本を実現するため、『環の国』の基本的あり方や実現へ向けての施策を検討することを目的とするもの。第一章、地球と共生する『環の国』づくり、地球温暖化防止のための脱温暖化の社会づくり、国際環境協力と地球環境調査の推進、第２章環境と経済の環、環境産業革命を目指して、企業の環境経営の促進、資源使用量を減らしつつ経済発展、環境制約を新たな成長要因に転換する技術開発、地域からの環境産業革命、第３章、物質循環の環・ゴミゼロ作戦による循環型社会の実現、 ゴミゼロ構想、循環型社会を担う市民と企業、行政の役割、循環型社会のための社会システム・社会資本の整備、静脈産業等の育成、資源循環・環境モデル都市づくり、２０世紀の負の遺産の解消と不法投棄の撲滅、安全で安心な国民生活を確保するための化学物質管理、第４章、生態系の環・自然と共生する社会の実現のために、日本の伝統的自然観の伝承と最新科学との融合、順応的な生態系管理の推進、自然再生型公共事業を国民の協力を得て展開、社会資本整備における環境配慮の徹底、第５章、５．人と人との環・人々が協働する『環の国』づくり、環境教育・学習の推進、環境倫理の確立、主体的な市民活動・ＮＰＯ活動の支援、企業との連携、政府の率先実行

平成13年度 国土交通白書

http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h13/index.html

国土交通グランドデザイン、社会資本ストックの蓄積、近年新たに顕在化した課題(投資余力の減少、産業活動活性化、土地の流動化の促進)、グローバル化、自然共生型国土の構築と市民参加の高まり、少子・高齢社会の到来、IT革命の進展、安全・危機管理への意識の高まり、公共事業改革、21世紀型分野への社会資本整備の重点化、都市再生の推進、民間の活力とノウハウの活用、PFIの活用、地域の拠点形成の促進、循環型社会の形成促進、ユニバーサルデザイン、ＩＴ革命、電子政府、公共事業の入札・契約手続き等のＩＴ化、CALS／EC、国際競争力の強化等に資する物流施策、グローバル化に連動した国際施策、21世紀を支える技術研究開発など

日本建築士会連合会発行　会誌「建築士」の情報コーナー

http://www.kenchikushikai.or.jp/digi-mado/digimado5.htm

建設業界の最新情報。国交省関係予算原案前年度比９％減、入札契約制度改革、多様な発注の取り組み（実験計画）で３７項目の試行を計画、第４回マネジメント技術活用方式試行評価検討会で要件や選定方法、評価の考え方を提示、「建設産業の再編の促進に関する検討委員会」で経営統廃合支援などを議論、技術者の制度・運用の在り方を検討、電子入札実験、システムリンクで調整開始、建設リサイクル法の施行令改正、特殊法人・認可法人の「整理合理化計画」を決定、都市再生に向けた具体策を進言、一般競争入札の拡大が盛り込まれる、ＰＦＩ法の改正可決、「エネルギー・資源の自立循環型住宅の開発」、ＰＭ（プロジェクトマネジメント）ガイドライン策定

建設企業における技術開発の経済

http://www.aij.or.jp/jpn/comm/cib/seaden.htm#4

過去および現在の建設分野における傾向、経済成長と知識、建設におけるR&Dに関する収益率の社会的な評価、建設商品および知識の一般的な属性、研究の組織、研究への投資

国土交通省２００２年度概算要求

http://www.decn.co.jp/tokushu/2002gaisanyokyu/gaisantop.htm

公共都市関係総額は７兆８９８４億円−都市再生など重点７分野に優先配分−

公共投資関係費は、７兆２９８５億円を計上。これに行政経費の５９９９億円（本年度当初比１％増）を加え、同省関係の要求総額は７兆８９８４億円（同ゼロ％）となった。都市再生や環境対策など重点７分野には約５兆円を計上、公共投資関係費の７割を占めた。事業内容では公共事業費の削減に伴い、大規模ダム事業の実施計画調査や地方港湾、地方空港の新規着手をゼロとする一方、事業量の確保に向けＰＦＩ方式の活用や３大都市圏環状道路の整備など民間投資の誘発効果の高い事業を盛り込んでいるとのこと。

「経済構造の変革と創造のための行動計画」　第一　本編

http://www.meti.go.jp/topic/data/e3275a3j.html

情報通信の高度化についてその内容は。ネットワークインフラの整備、光ファイバ網の早期の全国整備、放送のデジタル化・地上放送のデジタル化、光ファイバ網、無線通信等様々なネットワークインフラ、電子商取引の推進公共分野の情報化等（公共アプリケーションの開発・普及等）、行政の情報化の推進、地方公共団体の庁内ＬＡＮ（Local Area Network；構内ネットワーク）、霞が関ＷＡＮ（省庁間ネットワーク）の活用、文書構造形式に係る国際的な標準であるＳＧＭＬ（Standard Generalized Mark-up Language）等との相互互換、公共工事の建設費の縮減と品質の確保・向上、「公共事業支援統合情報システム（建設ＣＡＬＳ（Continuous Acquisition andLife-cycle Support；生産・調達・運用支援統合情報システム）／ＥＣ（Electronic Commerce；電子商取引））」、（住民基本台帳ネットワークシステムの構築） 、（電子入札の推進） 、ＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム;VehicleInformation and Communication System）、ＩＴＳの早期実現と有効性評価、ＧＩＳの整備・相互利用の推進、情報通信分野の研究開発の推進

国土交通省所管公共事業の事業評価実施要領の概要

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha01/13/130709/130709_1.pdf

経済財政諮問会議ホームページ

http://www5.cao.go.jp/shimon/#gaiyou

経済効用対策について改革加速の基本的考え方

セーフティ・ネットの構築、雇用対策の強化、創業・新規開業の支援等（新産業育成）、産学官連携による研究開発の促進、創業・新規開業に資する人材の育成、ＩＴ を活用した起業の促進等、構造改革推進型の公共投資の促進、都市再生及びこれを促進する都市機能高度化の推進、民間部門の都市開発投資の促進、大都市圏拠点空港や中枢国際港湾等における物流拠点等の整備推進、魅力ある都市と地方の再生に向けた基盤整備、地域のＩＴ 化・技術開発拠点の整備、公共空間における電線類地中化、バリアフリー化、連続立体交差、水辺、都市再生など、豊かな生活空間の形成促進、環境問題等緊急課題への対応、循環型社会の構築・地球環境問題への対応、地域生活の安全の維持・向上に資する環境整備、改革加速プログラム等の規模及び効果

国土計画関係基礎資料

http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/kihon-chukanhoukoku/images/sankou_sankou.pdf

参考資料、第１ 回国土審議会提出資料国土の将来展望と新しい国土計画制度のあり方」に関する審議経過について。国土計画、国土総合開発法の体系、国土利用計画、過去の国土計画と関係法令、全国総合開発計画（概要）、２１ 世紀の国土のグランドデザイン」、第２ 次地方分権推進計画、２１ 世紀の国土のグランドデザイン整備目標、四全総の国土基盤整備目標、国土計画のマネジメントサイクル、大都市圏整備計画、各地方開発促進法、ブロック計画の計画圏域、土地利用基本計画、条例制定権

国土交通省国土技術政策総合研究所

http://www.nilim.go.jp/index.htm

プロジェクト研究のテーマは、地球温暖化対応、ゴミゼロ型・資源循環型技術、住宅・社会資本の管理運営、健全な水循環系・流砂系、自然共生型流域圏・都市の再生、都市地域の社会基盤・施設の防災性能評価・災害軽減技術、道路空間の安全性・快適性の向上、健康的な居住環境確保、マンション問題に対する総合的技術、市街地の再生技術、公共事業評価手法の高度化、ＩＴを活用した国土管理など。

自由民主党

http://www.jimin.jp/

環境、都市開発関連の政策は、里山、湿原など失われた自然を再生する自然再生推進法、鉛・ヒ素・トリクロロエチレン、有害物質による健康被害を防ぐ土壌汚染対策法、地球環境を次世代に引き継ぐため　地球温暖化防止対策を推進する地球温暖化防止対策、都市再開発と経済再生の切り札である都市再生法、バリアフリーの優しい街づくりを推進する優しい街づくり、中心市街地活性化、都市再生と土地流動化など。

総合規制改革会議「重点６分野に関する中間とりまとめ」

http://www8.cao.go.jp/kisei/siryo/010724/honbun.html

都市再生については、不動産市場の透明性の確保、不動産鑑定手法の見直し 、借家制度の更なる改善 、都市に係る各種制度の見直し、集団規定の性能規定化の検討 、容積率に係る制度の合理化 、合意形成ルールの明確化等による市街地再開発事業等の迅速化 、市街地再開発事業の施行区域要件の見直し 、公共用地取得の積極的推進 、指導要綱行政の見直し 、道路占用・使用許可の運用改善の検討 、ピークロードプライシング導入による交通渋滞・通勤混雑の緩和 、マンション建替えの円滑化、既存不適格マンションの建替えの円滑化 、中古住宅市場の整備、マンションの維持管理等に係る履歴情報の第三者機関への登録

特殊法人等の個別事業見直しの考え方（環境事業団）

行政改革推進事務局ホームページ

http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/tokusyu/kangae/about.html

建設譲渡事業としては、集団設置建物建設譲渡事業、緑地整備関係建設譲渡事業、産業廃棄物処理施設（ＰＣＢ処理施設を含む）建設譲渡事業について。また廃棄物処理技術開発事業について示している。

平成13年度予算概算要求概要

http://www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/1_topics/25_gaisan/1_01.htm

平成13年度予算概算要求概要の基本的な考え方は、景気を本格的な回復軌道に乗せるとともに、豊かで活力ある２１世紀の経済社会を構築するため、真に必要な分野に戦略的・重点的な配分を行う。また、この際、日本新生プランの重要４分野である「都市基盤整備」「ＩＴ革命の推進」「環境問題への対応」「高齢化対応」等の重要課題に対応した事業に重点化する。そして２００１年の国土交通省発足に向け、都市交通を始めとする各分野における多様な 施策の連携を、従来省庁の所管を越えて強力に推進するとともに、そのための必要な分野に予算の重点配分を行うこととしており、これに沿った各種事業の推進を図る。

技術情報検索（参考図書を検索する際便利です。）

日本建築学会

データベースの案内と検索サービス(無料)がある。

土木学会

インターネット版土木図書館目録・書誌システムあり。各委員会発行論文集・講演集35誌の検索サービスを追加。

技術士合格への道研究所　�рO３−６２７３−８５２３　東京都中央区日本橋浜町１丁目１０番８号 ５０２